有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- 2019年3月31日現在2019/09/19 11:25
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) エレクトロニクス関連事業 919 (102) グラフィックスソリューション事業 19 (2) 太陽光発電事業 1 (-) 全社(共通) 33 (4) 合計 972 (108)
2 従業員数(人)欄の(外書)108名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)であり、上記従業員との合計は1,080名であります。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
連結子会社1社において、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2019/09/19 11:25 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (追加情報)2019/09/19 11:25
連結子会社1社において、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。