#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が49百万円の減少、退職給付に係る資産が49百万円の増加、利益剰余金が98百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であります。
2014/08/14 15:36
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国やアセアン諸国では景気が伸び悩む傾向が見られましたが、欧米の景気は緩やかに回復しながらも、一部シリア等での政情不安やウクライナ問題等で先行き不透明感を拭えきれない状況が続いております。わが国経済は、政府主導の財政政策により、引き続き回復基調にありますが、消費税増税前の駆込み需要の反動もあり、個人消費は一時的に大きく落ち込みました。
このような経営環境の中、当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,978百万円(前年同期は2,985百万円)と前年同期比較でほぼ横ばいとなりました。営業損失は141百万円(前年同期は営業損失22百万円)、経常損失は176百万円(前年同期は経常損失46百万円)、四半期純損失は179百万円(前年同期は四半期純損失70百万円)となりました。中国大手空調メーカー向け債権97百万円に対して貸倒引当金を一括計上したことにより、損失幅が大幅に拡大しました。また、日本国内納入品につきまして、中国生産から国内の新五戸工場への生産の移管を平成26年4月より開始しましたが、受注が予想より大幅に増加したこともあり、中国工場での生産を継続したため、①時間外労務費の大幅増加、②納期対応のため、航空便を多用したことによる物流費の大幅増加を招いたことも損失の要因となりました。
(2)財政状態の分析
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#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの四半期純損失が発生しているため記載しておりません。
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