文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国やアセアン諸国では景気が伸び悩む傾向が見られましたが、欧米の景気は緩やかに回復しながらも、一部シリア等での政情不安やウクライナ問題等で先行き不透明感を拭えきれない状況が続いております。わが国経済は、政府主導の財政政策により、引き続き回復基調にありますが、消費税増税前の駆込み需要の反動もあり、個人消費は一時的に大きく落ち込みました。
このような経営環境の中、当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,978百万円(前年同期は2,985百万円)と前年同期比較でほぼ横ばいとなりました。営業損失は141百万円(前年同期は営業損失22百万円)、経常損失は176百万円(前年同期は経常損失46百万円)、四半期純損失は179百万円(前年同期は四半期純損失70百万円)となりました。中国大手空調メーカー向け債権97百万円に対して貸倒引当金を一括計上したことにより、損失幅が大幅に拡大しました。また、日本国内納入品につきまして、中国生産から国内の新五戸工場への生産の移管を平成26年4月より開始しましたが、受注が予想より大幅に増加したこともあり、中国工場での生産を継続したため、①時間外労務費の大幅増加、②納期対応のため、航空便を多用したことによる物流費の大幅増加を招いたことも損失の要因となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,921百万円(前連結会計年度比252百万円の減少)(前連結会計年度比3.1%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債につきましては7,653百万円(前連結会計年度比151百万円の減少)(前連結会計年度比1.9%減)となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。
なお、純資産は四半期純損失179百万円の計上により、267百万円(前連結会計年度比101百万円の減少)(前連結会計年度比27.5%減)となりました。また、自己資本比率は3.4%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。