四半期報告書-第102期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、米国、欧州の主要先進国は回復基調であったものの、中国をはじめアジア新興国では減速感を強めつつ推移しました。
国内においては、一部弱さがみられましたが円安及び原油安等の追い風のなか、企業業績は良好に推移し、雇用情勢の改善等を背景に総じて緩やかな回復基調となりました。
こうした環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,056百万円(前年同期は8,905百万円)と前期比で151百万円の増加となりました。営業利益は164百万円(前年同期は23百万円)、経常損失は24百万円(前年同期は経常損失30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失75百万円)となりました。
特に営業損益面では、空調家電向け製品の値上げや材料費の低減等諸施策の効果が漸く顕在化し、更にタイ工場の本格稼動により固定費負担が大幅に軽減されたことから、当第2四半期連結累計期間の営業損失17百万円から当第3四半期連結累計期間の営業利益164百万円と下期に入ってから急速に改善しております。また、営業外損益面では、上期中に発生した主にタイバーツ急落等に伴う為替損失117百万円を当第2四半期連結累計期間に計上しましたが、下期に入ってから為替水準が好転していることから、当第3四半期連結累計期間での為替損失額は第2四半期連結累計期間よりも37百万円減少しております。
参考までに当社グループの当四半期会計期間毎の業績概要の推移は下記の通りです。
平成28年3月期 (百万円)
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,572百万円(前連結会計年度末比620百万円の減少)(前連結会計年度末比7.6%減)となりました。これは主に有形固定資産やたな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては6,527百万円(前連結会計年度末比871百万円の減少)(前連結会計年度末比11.8%減)となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。
なお、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円となりましたが、新株予約権付社債等の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ187百万円増加したこと等により、1,044百万円(前連結会計年度末比250百万円の増加)(前連結会計年度末比31.5%増)となりました。また、自己資本比率は13.8%(前連結会計年度末比4.1ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。
当該状況を解消・改善するための対応策は、次の通りであります。
① 生産工場の分散化と生産移管の完了
従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ASEAN・インド及び欧州向けはタイ工場、という「地産地消型」の分散生産体制を確立すべく生産移管を完了させました。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年2桁の賃金上昇率や労働力の逼迫による時間外労務費の増加、及び大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減します。
② 欧米の自動車及び自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大
従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車及び自動車部品メーカーとの取引を拡大していきます。
③ 空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換
空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短く、かつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質、耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。
④ 経費の抑制
在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直し及び物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制、工程の改善等をはじめとする、諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。
⑤ 資金調達及び資金繰り
財務内容の改善と老朽化設備の更新を主目的として、平成27年3月に発行しました第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使された累計数は平成28年1月末時点で、5,055個(発行総数の50.6%)、調達金額は本新株予約権の発行価額5.2百万円を合わせて総額287百万円、また平成27年12月に発行致しました第三者割当による新株式の発行による調達金額は99百万円と、当面の必要資金は確保できております。
主要取引金融機関に対しては継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますので、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
当社グループでは、当該状況を解消・改善するために、上記の対応策を講じ改善効果も出始めていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、米国、欧州の主要先進国は回復基調であったものの、中国をはじめアジア新興国では減速感を強めつつ推移しました。
国内においては、一部弱さがみられましたが円安及び原油安等の追い風のなか、企業業績は良好に推移し、雇用情勢の改善等を背景に総じて緩やかな回復基調となりました。
こうした環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,056百万円(前年同期は8,905百万円)と前期比で151百万円の増加となりました。営業利益は164百万円(前年同期は23百万円)、経常損失は24百万円(前年同期は経常損失30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失75百万円)となりました。
特に営業損益面では、空調家電向け製品の値上げや材料費の低減等諸施策の効果が漸く顕在化し、更にタイ工場の本格稼動により固定費負担が大幅に軽減されたことから、当第2四半期連結累計期間の営業損失17百万円から当第3四半期連結累計期間の営業利益164百万円と下期に入ってから急速に改善しております。また、営業外損益面では、上期中に発生した主にタイバーツ急落等に伴う為替損失117百万円を当第2四半期連結累計期間に計上しましたが、下期に入ってから為替水準が好転していることから、当第3四半期連結累計期間での為替損失額は第2四半期連結累計期間よりも37百万円減少しております。
参考までに当社グループの当四半期会計期間毎の業績概要の推移は下記の通りです。
平成28年3月期 (百万円)
| 当第1四半期 | 当第2四半期 | 当第3四半期 | |
| 売上高 | 2,977 | 2,902 | 3,176 |
| 営業利益 | △16 | △1 | 181 |
| 経常利益 | △75 | △159 | 209 |
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,572百万円(前連結会計年度末比620百万円の減少)(前連結会計年度末比7.6%減)となりました。これは主に有形固定資産やたな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては6,527百万円(前連結会計年度末比871百万円の減少)(前連結会計年度末比11.8%減)となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。
なお、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円となりましたが、新株予約権付社債等の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ187百万円増加したこと等により、1,044百万円(前連結会計年度末比250百万円の増加)(前連結会計年度末比31.5%増)となりました。また、自己資本比率は13.8%(前連結会計年度末比4.1ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。
当該状況を解消・改善するための対応策は、次の通りであります。
① 生産工場の分散化と生産移管の完了
従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ASEAN・インド及び欧州向けはタイ工場、という「地産地消型」の分散生産体制を確立すべく生産移管を完了させました。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年2桁の賃金上昇率や労働力の逼迫による時間外労務費の増加、及び大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減します。
② 欧米の自動車及び自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大
従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車及び自動車部品メーカーとの取引を拡大していきます。
③ 空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換
空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短く、かつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質、耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。
④ 経費の抑制
在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直し及び物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制、工程の改善等をはじめとする、諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。
⑤ 資金調達及び資金繰り
財務内容の改善と老朽化設備の更新を主目的として、平成27年3月に発行しました第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使された累計数は平成28年1月末時点で、5,055個(発行総数の50.6%)、調達金額は本新株予約権の発行価額5.2百万円を合わせて総額287百万円、また平成27年12月に発行致しました第三者割当による新株式の発行による調達金額は99百万円と、当面の必要資金は確保できております。
主要取引金融機関に対しては継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますので、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
当社グループでは、当該状況を解消・改善するために、上記の対応策を講じ改善効果も出始めていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。