文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、国内では経済政策や金融緩和を背景に設備投資が上向くなど、穏やかな回復が見られるものの、4月の消費税増税後は耐久消費財を中心に個人消費の落ち込みが続くなか、円安による原価上昇等で景気の下振れも懸念されております。海外では欧州の景気回復は足踏み傾向が続くなか、米国は順調な回復基調が継続しております。中国は景気の持ち直しが見られるほか、アセアン地域ではタイにおけるデモの収束等もあり、回復傾向にあります。
このような経営環境の下、当社グループは国内向けでは消費税増税前の予想以上の駆け込み需要により、各メーカーが流通在庫の大幅減少を適正水準に戻すための増産を行ったことも影響し、売上高は好調に推移しました。また、海外向けでは、日系・非日系自動車部品メーカーからの新規取引の引き合いも旺盛でした。第1四半期に発生した中国工場への過大な生産負荷状態も、生産の平準化や国内向け製品の五戸工場への生産移管もあり、時間外労務費の削減や納期対応に伴う物流費の圧縮等により大幅に改善しました。家電部品事業分野での顧客との価格交渉に加えて、かつ国内管理部門の統合や営業業務の一元化等の経営改善策もコスト削減に寄与しました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は5,978百万円(前年同四半期は5,848百万円)となりました。また、中国大手空調メーカー向け債権97百万円に対して貸倒引当金を一括計上しましたが、営業損失は43百万円(前年同四半期は営業損失120百万円)、経常損失は76百万円(前年同四半期は経常損失206百万円)、四半期純損失は99百万円(前年同四半期は四半期純損失258百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,304百万円(前連結会計年度末比130百万円の増加)(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。これは主にたな卸資産などの増加によるものであります。
負債につきましては7,572百万円(前連結会計年度末比232百万円の減少)(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。これは主に長期借入金などの減少によるものであります。
なお、純資産は、四半期純損失99百万円となりましたが、新株予約権付社債等の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加したこと等により、732百万円(前連結会計年度末比363百万円の増加)(前連結会計年度末比98.5%増)となりました。また、自己資本比率は8.8%(前連結会計年度末比4.3ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より186百万円増加し、472百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、613百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失83百万円及びたな卸資産の増加額536百万円等の資金の減少がありましたが、減価償却額229百万円、売上債権の減少額958百万円及び仕入債務の増加額119百万円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、198百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出426百万円及び有形固定資産の売却による収入222百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、245百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円及び長期借入金の返済による支出546百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、185百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。