四半期報告書-第103期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、海外では米国は穏やかな景気拡大を続けておりますが、英国のEU離脱の投票結果となった事や、中国経済の減速基調の継続により不透明感が増しました。
国内では、6月下旬以降に円高や株安が急激に進むなど、懸念が続き景気回復にも停滞感が生じております。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、空調部門において一部不採算製品を値上げした結果としての受注減があった一方、自動車部門では売上増加があり、3,063百万円(前年同期は2,977百万円)と前年同期比で2.9%の増収となりました。営業利益は129百万円(前年同期は営業損失16百万円)、経常利益は33百万円(前年同期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円)となりました。
当四半期は、昨年度導入した平準化生産により、空調部門の繁忙期にイレギュラーコストを生じさせることなく対応できたこと等により、海外及び国内工場の製造労務費(前年同期比37百万円減、5.6%減)や物流運賃等の経費(前年同期比99百万円減、19.4%減)を前年同期に比べ大幅に低減しております。更に、円高により海外工場生産の原価を抑制できたことや不採算製品の販売価格値上げも営業利益増加に繋っております。他方、営業外損益面では、円高により為替損失(前年同期比29百万円増)が生じましたが、営業利益の増加でカバーされ、経常利益は想定を上回る数値で推移しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,411百万円(前連結会計年度比297百万円の減少)(前連結会計年度比3.9%減)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
負債につきましては6,685百万円(前連結会計年度比129百万円の減少)(前連結会計年度比1.9%減)となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。
なお、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円となりましたが、為替換算調整勘定の減少等により、725百万円(前連結会計年度比167百万円の減少)(前連結会計年度比18.8%減)となりました。また、自己資本比率は9.8%(前連結会計年度比1.8ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。
当該状況を解消・改善するための対応策は、次の通りであります。
①生産工場の分散化と生産移管の完了
従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ASEAN・インド及び欧州向けはタイ工場、という「地産地消型」の分散生産体制を確立しました。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年2桁の賃金上昇率や労働力の逼迫による時間外労務費の増加、及び大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減します。
②欧米の自動車及び自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大
従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車及び自動車部品メーカーとの取引を拡大しております。
③空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換
空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短く、かつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質、耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。
④経費の抑制
在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直し及び物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制、工程の改善等をはじめとする、諸経費全般にわたる削減を実施してまいります。
当社グループでは、当該状況を解消・改善するために、上記の対応策を講じ改善効果も出始めていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)における経済情勢は、海外では米国は穏やかな景気拡大を続けておりますが、英国のEU離脱の投票結果となった事や、中国経済の減速基調の継続により不透明感が増しました。
国内では、6月下旬以降に円高や株安が急激に進むなど、懸念が続き景気回復にも停滞感が生じております。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、空調部門において一部不採算製品を値上げした結果としての受注減があった一方、自動車部門では売上増加があり、3,063百万円(前年同期は2,977百万円)と前年同期比で2.9%の増収となりました。営業利益は129百万円(前年同期は営業損失16百万円)、経常利益は33百万円(前年同期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円)となりました。
当四半期は、昨年度導入した平準化生産により、空調部門の繁忙期にイレギュラーコストを生じさせることなく対応できたこと等により、海外及び国内工場の製造労務費(前年同期比37百万円減、5.6%減)や物流運賃等の経費(前年同期比99百万円減、19.4%減)を前年同期に比べ大幅に低減しております。更に、円高により海外工場生産の原価を抑制できたことや不採算製品の販売価格値上げも営業利益増加に繋っております。他方、営業外損益面では、円高により為替損失(前年同期比29百万円増)が生じましたが、営業利益の増加でカバーされ、経常利益は想定を上回る数値で推移しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,411百万円(前連結会計年度比297百万円の減少)(前連結会計年度比3.9%減)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
負債につきましては6,685百万円(前連結会計年度比129百万円の減少)(前連結会計年度比1.9%減)となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。
なお、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円となりましたが、為替換算調整勘定の減少等により、725百万円(前連結会計年度比167百万円の減少)(前連結会計年度比18.8%減)となりました。また、自己資本比率は9.8%(前連結会計年度比1.8ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。
当該状況を解消・改善するための対応策は、次の通りであります。
①生産工場の分散化と生産移管の完了
従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ASEAN・インド及び欧州向けはタイ工場、という「地産地消型」の分散生産体制を確立しました。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年2桁の賃金上昇率や労働力の逼迫による時間外労務費の増加、及び大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減します。
②欧米の自動車及び自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大
従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車及び自動車部品メーカーとの取引を拡大しております。
③空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換
空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短く、かつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質、耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。
④経費の抑制
在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直し及び物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制、工程の改善等をはじめとする、諸経費全般にわたる削減を実施してまいります。
当社グループでは、当該状況を解消・改善するために、上記の対応策を講じ改善効果も出始めていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。