文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期)における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国では内需が堅調に推移、緩やかな雇用者数の増加が続き個人消費も伸長いたしました。欧州では、英国のEU離脱が決定したものの、その後の進展がないこともあり、懸念された急速な景気悪化はみられませんでした。中国では、公共投資拡大の下支え効果により景気減速が一服、その他のアジア圏では不透明感が継続いたしました。
一方、国内では個人消費が緩やかに回復、設備投資も一部で回復がみられました。また、米国大統領選挙後の円安もあり、景気は緩やかに持ち直しました。
このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、9,101百万円(前年同期は9,056百万円)と前年同期比0.5%の微増となりました。営業利益は462百万円(前年同期は164百万円)、経常利益は297百万円(前年同期は経常損失24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
当四半期は、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進・強化に取り組んでまいりました。また、継続した原価低減活動や高付加価値製品の創出、工場操業度の向上と生産計画に取組み、盤石な生産体制構築へ向けた管理能力強化を推進した結果、営業利益は前年同期比298百万円の増加となりました。
営業外損益面では、為替変動の影響により為替損失が生じましたが、経常利益は想定を上回る増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は8,346百万円(前連結会計年度末比638百万円の増加)(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては7,087百万円(前連結会計年度末比273百万円の増加)(前連結会計年度末比4.0%増)となりました。これは主に借入金などの増加によるものであります。
なお、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円となりましたこと、また、新株予約権付社債等の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ44百万円増加したこと等により、1,258百万円(前連結会計年度末比365百万円の増加)(前連結会計年度末比40.9%増)となりました。また、自己資本比率は15.1%(前連結会計年度末比3.5ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、256百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。