#1 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは自動車部品事業部門では、国内生産は前連結会計年度並みとなりましたが、海外におきましては、北米や欧州の日系、非日系自動車部品メーカーから新規取引および一部量産化の拡大もあり、堅調な売上を維持いたしました。空調部品事業部門では、不採算取引の解消により売上高は前連結会計年度比237百万円減少いたしましたが、損益面では大きく改善いたしました。また、光通信用センサ、パワー半導体センサの需要拡大により、エレメント部品事業部門は売上・損益面の双方に大きく寄与いたしました。損益面では、かねてより展開してまいりました平準化生産を充実したことによる海外工場の時間外労務費の削減、日本・中国・タイ工場の3拠点生産の確立による物流費の低減のほか、生産リードタイム短縮による在庫圧縮の効果が顕著となりました。
これらの諸施策により、当連結会計年度の売上高は12,181百万円(前年度比0.6%減)、営業利益は599百万円(前年度比88.3%増、計画比160百万円上回る36.5%増)、経常利益は398百万円(前年度比449.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円(前年度は15百万円)となりました。
前連結会計年度と当連結会計年度を経常利益ベースにおいて比較した場合の主な変動要因といたしましては、タイ工場で生産移管を計画しておりましたASEAN向けの一部製品を中国工場で継続して生産したことによる原価高があったものの、3拠点地産地消生産・供給に加えて平準生産による製造労務費および製造経費低減、各合理化施策による経費低減ならびに販管費の削減による効果が発現し、利益増加に繋がりました。
2017/06/29 13:34