構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
製造工場における構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/29 13:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 13～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす る定額法を採用しております。2017/06/29 13:34

#4 担保に供している資産の注記

下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	63,858	58,370
構築物	2,830	2,529
機械及び装置	18,582	78,398

(2)工場財団以外

2017/06/29 13:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械装置及び運搬具 7～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:34