純資産
連結
- 2017年3月31日
- 14億896万
- 2018年3月31日 +27.28%
- 17億9334万
- 2019年3月31日 +22.69%
- 22億30万
個別
- 2017年3月31日
- 12億4130万
- 2018年3月31日 +46.75%
- 18億2165万
- 2019年3月31日 +16.02%
- 21億1349万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/27 14:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における負債は、6,727百万円となり前連結会計年度比64百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金などの減少によるものであります。2019/06/27 14:18
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を計上したことなどにより2,200百万円(前連結会計年度比406百万円の増加)となりました。 - #3 財務制限条項に関する注記
- 結いたしました。その主な内容は下記の通りであります。2019/06/27 14:18
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75%以上を維持
すること。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/27 14:18
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理すること
としております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 14:18 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/27 14:18 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/27 14:18
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2018年4月1日2019/06/27 14:18
至 2019年3月31日) (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、以下のとおりであります。1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益