当社グループでは、主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、生産機器等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保などの施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)固定資産の減損について
将来、当社グループの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 13～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。2019/06/27 14:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

159千円
16

-千円
-

計

176

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品
その他

1,244千円

1,234

282
1,265

295千円

3,893

783
3,136

計

4,028

8,109

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
e>前連結会計年度

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度比較での営業外損益面の主な変動要因は、昨年度実施したリファイナンスにより支払利息が減少したこと、元安ドル高等による為替差益を計上したこと等であります。
また、当連結会計年度において、当社子会社が保有する一部の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、遊休資産として当該固定資産の帳簿価額を減損することとし、減損損失額26百万円を特別損失に計上しております。
② 財政状態

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の金額の算定方法)
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械装置及び運搬具 7～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:18