#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,177百万円減少し、売上原価は1,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 14:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,177百万円減少し、売上原価は1,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は21百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 14:21
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標等
カーボンニュートラル等の環境対策及び5G普及などの社会インフラの変化に速やかに対応することで成長を実現し、同時に自動化・合理化の一層の強化により利益体質に変革することを目指しております。これらの成果を図る指標として「売上高営業利益率」が8%を上回ることを主要な経営指標として取り組んでおります。
その他の経営指標としては、自己資本比率を重視しております。また、将来の事業計画の実現や環境変化への備えのための資金を確保しつつ、安定配当の継続に努めてまいります。
2022/06/29 14:21
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績は、電動化領域など注力分野の伸長もあり全事業分野で前期比増収となりました。また、第2四半期連結会計期間以降の材料高騰のマイナス影響はあったものの、受注拡大により操業度が上昇したことから収益性も前期比で向上しました。
この結果、当社グループの売上高は11,882百万円(前年同期比10.5%増)と増収になりました。営業利益は、前連結会計年度からの工場合理化や操業度向上の効果もあり598百万円(同90.2%増)、経常利益は536百万円(前年同期比85.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円(前期比90.4%増)となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:21