純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 原材料
当社及び国内連結子会社は主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって評価していますが、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
d 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/31 9:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増加要因は、受注増に対応する購入増による支払債務の増加131百万円及び、海外子会社におけるリース債務の計上によるリース債務の増加484百万円があります。一方、主な減少要因は、借入返済による減少492百万円があります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、2,716百万円となり前連結会計年度比537百万円の増加となりました。

2023/03/31 9:03

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

たしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75%以上を維持
すること。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、以下のとおりであ
ります。

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