#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。なお、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法を変更しております。セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額については、吸収合併以前の持株会社に係る金額を集計しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/10/24 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額45,758千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,704千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/10/24 15:02
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産及び技術資産については5年で均等償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/10/24 15:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。なお、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法を変更しております。セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額については、吸収合併以前の持株会社に係る金額を集計しております。2023/10/24 15:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,032,758千円(前連結会計年度は473,506千円の使用)となりました。これは主として、敷金の回収による収入25,819千円等の資金の増加要因があったものの、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出960,622千円、有形固定資産の取得による支出86,356千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/10/24 15:02
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2023/10/24 15:02
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2023/10/24 15:02