2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物8～15年
工具、器具及び備品4～6年
無形固定資産(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。