1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	川上陽介	―	―	当社顧問	(被所有)直接0.00	―	顧問料の 支払(注2)	20,580	―	―

(注)1. 取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
なお、上記以外に、同氏の業務内容を勘案し、当社の役員退職慰労金規定に準じて役員退職慰労引当金を算定し、6,000千円を繰入れております(役員退職慰労引当金残高6,000千円)。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	川上陽介	―	―	当社顧問	(被所有)直接0.00	―	顧問料の 支払(注2)	21,210	―	―

(注)1. 取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
なお、上記以外に、同氏の業務内容を勘案し、当社の役員退職慰労金規定に準じて役員退職慰労引当金を算定し、6,000千円を繰入れております(役員退職慰労引当金残高12,000千円)。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。