有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)
③戦略
当社グループでは、事業を通じた環境負荷低減に関するマテリアリティとして「創作活動のデジタル支援でポジティブな環境インパクトを加速」を定め、気候変動を含む環境課題への取り組みを重要なものととらえております。
そこで、当社グループにおいても、気候変動に関連した移行リスク及び物理リスクが自社の事業活動に与える影響を把握し不確実な将来に対応できる事業戦略を検討・立案すべく、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しております。
今回実施したシナリオ分析においては、産業革命以前と比較し、気温が4℃上昇する世界観(4℃シナリオ)及び1.5℃を軸として気温上昇を2℃未満に抑える世界観(1.5℃シナリオ)を設定し、2030年時点における気候変動に関連するリスク及び機会について定性的に考察・分析を行いました。今後は、自社事業への影響をさらに可視化すべく、定量的な分析の実施も検討してまいります。
〇4℃シナリオ分析
4℃シナリオにおける分析では、異常気象の激甚化・頻発化に伴い拠点の被災リスクが高まる可能性があると特定しております。拠点が被災した場合には、営業停止や資産の被害による損失が発生することが見込まれるため、今後定量的な分析を検討してまいります。
〇1.5℃シナリオ分析
1.5℃シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の課税や再生可能エネルギーの需要増加による電力価格の上昇、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する各種政策規制などが当社の操業に大きな影響を及ぼす可能性があると特定しております。これらのリスクが、将来当社に与える影響について、今後定量的な分析を検討してまいります。
一方で、脱炭素社会への取り組みが進んだ場合、省エネルギー・省資源商材の需要が増加する可能性があると見込んでおり、そのような需要に応えられる製品の提供などは、当社の機会になると特定しております。 今後、自社事業を通して、「ポジティブな環境インパクトを加速」すべく、環境負荷低減のための取り組みを推進してまいります。
顕在化時期の定義:「短期」0～3年、「中期」4～10年、「長期」11年～30年
財務影響度の定義:「大」事業に大幅な影響がある
「中」事業の一部に影響がある
「小」ほとんど影響を受けない
「―」影響なし
当社グループでは、事業を通じた環境負荷低減に関するマテリアリティとして「創作活動のデジタル支援でポジティブな環境インパクトを加速」を定め、気候変動を含む環境課題への取り組みを重要なものととらえております。
そこで、当社グループにおいても、気候変動に関連した移行リスク及び物理リスクが自社の事業活動に与える影響を把握し不確実な将来に対応できる事業戦略を検討・立案すべく、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しております。
今回実施したシナリオ分析においては、産業革命以前と比較し、気温が4℃上昇する世界観(4℃シナリオ)及び1.5℃を軸として気温上昇を2℃未満に抑える世界観(1.5℃シナリオ)を設定し、2030年時点における気候変動に関連するリスク及び機会について定性的に考察・分析を行いました。今後は、自社事業への影響をさらに可視化すべく、定量的な分析の実施も検討してまいります。
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | |
| 世界観 | ・2100年までに世界の平均気温が産業革命以 前と比較して約4℃上昇する世界 ・政府が実施する気候変動に対する政策・規 制は現状維持 ・慢性的な気象変化や異常気象がもたらす災 害による物理的影響が拡大 | ・2100年までに世界の平均気温が産業革命以前 と比較して約1.5℃の上昇に抑えられる世界 ・政府は脱炭素社会への移行に向け、気候変動 に対する政策・規制を積極的に実施 |
| 参考 シナリオ | IEA WEO 2023/2019 STEPS IPCC 第5次報告書 RCP8.5 | IEA WEO 2023/2019 NZE/SDS IPCC 第5次報告書 RCP2.6 |
〇4℃シナリオ分析
4℃シナリオにおける分析では、異常気象の激甚化・頻発化に伴い拠点の被災リスクが高まる可能性があると特定しております。拠点が被災した場合には、営業停止や資産の被害による損失が発生することが見込まれるため、今後定量的な分析を検討してまいります。
〇1.5℃シナリオ分析
1.5℃シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の課税や再生可能エネルギーの需要増加による電力価格の上昇、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する各種政策規制などが当社の操業に大きな影響を及ぼす可能性があると特定しております。これらのリスクが、将来当社に与える影響について、今後定量的な分析を検討してまいります。
一方で、脱炭素社会への取り組みが進んだ場合、省エネルギー・省資源商材の需要が増加する可能性があると見込んでおり、そのような需要に応えられる製品の提供などは、当社の機会になると特定しております。 今後、自社事業を通して、「ポジティブな環境インパクトを加速」すべく、環境負荷低減のための取り組みを推進してまいります。
| リスク項目 | 顕在化 時期 | 財務影響度 (定性) | ||||
| 4℃ | 1.5℃ | |||||
| リ ス ク | 移行 | 炭素価格(炭素税) | 事業活動で排出するScope1,2のCO2排出量に対して炭素税が課税され、ランニングコストが増加する。 | 中期 ～ 長期 | ― | 中 |
| 炭素排出目標/政策 | データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に伴い投資コストが利用料金に転嫁されコストが増加する。 | 短期 ～ 長期 | 小 | 中 | ||
| 再生可能エネルギーに関する政策 | 再生可能エネルギーに関する政策強化に伴い、テナントに再生可能エネルギーの設備導入があった場合に、投資コストがテナントの賃料に上乗せされコストが増加する。 | 中期 ～ 長期 | 小 | 中 | ||
| エネルギーコストの変化 | 再生可能エネルギーの需要の増加や設備投資コストが価格に転嫁され、電力価格が上昇しランニングコストが増加する。 | 中期 ～ 長期 | ― | 中 | ||
| 投資家の評判変化 | 環境情報開示が不十分な場合、気候変動に対するレジリエンス性への懸念等から投資が控えられ、資金調達が難しくなる。 | 中期 ～ 長期 | 小 | 中 | ||
| 物理 | 異常気象の激甚化 (台風、豪雨、土砂、高潮等) | 激甚化する気象災害により、自社拠点の被災やサプライチェーンの寸断が生じ、営業停止や販売減少による損失が発生する。 | 中期 ～ 長期 | 中 | 小 | |
| 災害が多くなり火災保険料が値上げされコストが増加する。 | 短期 ～ 長期 | 中 | 小 | |||
| 機会 | 炭素排出目標/政策 | 使用時のエネルギー消費の少ないアプリ、ソフトの需要が高まる。 | 中期 ～ 長期 | 小 | 中 | |
| 森林保護に関する政策 | CO2を固定する森林資源の保護の観点から、ペーパーレス化が進むことで、マンガ、イラスト等の制作現場でもソフトの需要がより高まる。また、デジタルコンテンツの需要も高まり、利用もより普及する。 | 短期 ～ 長期 | 小 | 大 | ||
| 再生可能エネルギー・省エネルギー技術の普及 | より省エネルギーなデバイスが普及する際に、搭載するアプリのライセンスの売上も増加する。 | 中期 ～ 長期 | 小 | 中 | ||
| 顧客行動変化 | 市場において製品ライフサイクルでのGHG排出削減が求められ、ライフサイクルでのGHG排出の少ない無形商材の売り上げが増加する。 | 中期 ～ 長期 | 小 | 中 | ||
顕在化時期の定義:「短期」0～3年、「中期」4～10年、「長期」11年～30年
財務影響度の定義:「大」事業に大幅な影響がある
「中」事業の一部に影響がある
「小」ほとんど影響を受けない
「―」影響なし
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
