有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社における配当の基本的な方針は、経営基盤を強化させる為の内部留保を優先した上で、余剰が生じたと判断した場合、配当を実施する方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であり、期末配当を年1回行なう方針としております。
当社は地方公共団体の出資がおよそ62.1%となっており、住民の生活、地域の経済に深いかかわりを持つ公共性の極めて高い輸送サービスを行っています。事業の運営に当たっては、営利目的とともに、「安全運航の堅持」を絶対的使命とし、地域住民の運賃負担の軽減、公共の福祉の増進等公共性との調和を目指しております。
この目的に添うべく開業以来さまざまな施策を実施し体質強化に努めているなど、まずは経営基盤を強化させる為に内部留保を優先し、やむなく無配当とさせていただいております。