有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	1,289千円	13,793千円
退職給付引当金	9,967千円	10,378千円
定期整備引当金	16,262千円	12,057千円
税務上の繰越欠損金	323,732千円	268,586千円
未払事業税	―	1,687千円
その他	2,492千円	1,794千円
繰延税金資産計	353,744千円	308,297千円
評価性引当額	△353,744千円	△308,297千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.7%
(調整)
評価性引当額の減少	―	△30.6
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	7.4

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.5%になります。
この税率変更による影響はありません。