Cominix(3173)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 切削工具事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億717万
- 2014年3月31日 +11.36%
- 2億3071万
- 2015年3月31日 +31.96%
- 3億446万
- 2016年3月31日 +23.14%
- 3億7490万
- 2017年3月31日 -31%
- 2億5868万
- 2018年3月31日 +72.54%
- 4億4633万
- 2019年3月31日 +37.29%
- 6億1276万
- 2020年3月31日 -43.31%
- 3億4738万
- 2021年3月31日
- -1億5421万
- 2022年3月31日
- 2億628万
- 2023年3月31日 +54.15%
- 3億1800万
- 2024年3月31日 -55.66%
- 1億4100万
- 2025年3月31日 -16.31%
- 1億1800万
- 2026年3月31日 +200%
- 3億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 13:08
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」、「eコマース事業」及び「Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)」の6つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な設備の状況
- 2026/06/18 13:08
- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/18 13:08
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類 切削工具事業 16,760百万円 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売 耐摩工具事業 2,182百万円 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類 切削工具事業 17,461百万円 国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の販売 耐摩工具事業 2,259百万円 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 13:08
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 切削工具事業 152 (15) 耐摩工具事業 22 (0)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 品力の強化2026/06/18 13:08
当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。
加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/18 13:08
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 切削工具事業 17,461 104.2 耐摩工具事業 2,259 103.5
2 KMS事業の前期比較は、みなし取得日が2024年12月31日であったことから、2025年1月1日から2025年3月 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、同業他社との差別化を推し進めるために、多品種の商品ラインナップを調達し保管しております。そのため、顧客側の需要の影響により、商品の一部は最終的に販売されず(滞留品)、一定期間経過後に廃棄処分しております。2026/06/18 13:08
主に切削工具事業においては、商品が最終的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、過去の販売状況から、一定の相関関係がみられると仮定し、滞留期間(1年毎)に対応した廃棄見込率を見積っております。そして、商品の評価においては、当該廃棄見込率を使用し、簿価切り下げを行っております。
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込みよりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。