有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	6,246百万円	5,798百万円
商品評価損	112百万円	136百万円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、同業他社との差別化を推し進めるために、多品種の商品ラインナップを調達し保管しております。そのため、顧客側の需要の影響により、商品の一部は最終的に販売されず(滞留品)、一定期間経過後に廃棄処分しております。
主に切削工具事業においては、商品が最終的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、過去の販売状況から、一定の相関関係がみられると仮定し、滞留期間(1年毎)に対応した廃棄見込率を見積っております。そして、商品の評価においては、当該廃棄見込率を使用し、簿価切り下げを行っております。
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込みよりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主として、翌連結会計年度以降の課税所得を見積っております。翌連結会計年度以降の課税所得の見積りと実績が乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	933百万円	720百万円
顧客関連資産	1,566百万円	1,443百万円

(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、買収時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,546百万円	1,277百万円
無形固定資産(のれん、顧客関連資産を除く)	112百万円	109百万円
減損損失	193百万円	-百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しています。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用いています。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しています。
② 主要な仮定
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積りますが、この見積りに用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、特に売上高の予測について不確実性が高い仮定が使用されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価に用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、事業計画の見積りを基礎としておりますが、当該事業計画の策定においては、過去の実績や市場環境を踏まえた売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化により各種仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の評価に影響する可能性があります。