有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 切削工具事業における商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表上のたな卸資産5,424,196千円のうち、当社の切削工具事業における商品は2,554,124千円であります。また、当連結会計年度の商品評価損116,429千円のうち、当社の同事業における商品評価損は104,498千円であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価は、移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
切削工具事業において、同業他社との差別化を推し進めるために、多品種の商品ラインナップを調達し保管しております。そのため、顧客側の需要の影響により、同事業における商品の一部は最終的に販売されず(滞留品)、一定期間経過後に廃棄処分しております。
ここで、商品が最終的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、過去の販売状況から、一定の相関関係がみられると仮定し、滞留期間(1年毎)に対応した廃棄見込率を見積っております。そして、商品の評価においては、当該廃棄見込率を使用し、簿価切り下げを行っております。
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込よりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表上ののれんは290,892千円であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により発生したのれんについては、超過収益力の評価に基づき減損の要否を判定しており、少なくとも1年に一回の見直しを行っております。この評価に用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、事業計画の見積りを基礎としておりますが、当該事業計画の策定においては、過去の実績や市場環境を踏まえた売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主として、翌期以降の課税所得を見積っております。この見積りは、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測すること等が困難であることから、「翌期以降においては、緩やかに受注の回復基調が続き、通期において通常需要の見通しである」との仮定に基づいております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の収益に影響を及ぼす可能性があります。