有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2015/06/29 15:33 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/29 15:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/29 15:33
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 減価償却費 58,773 千円 65,975 千円 のれん償却額 43,765 千円 60,387 千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~20年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、5年間の均等償却によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/29 15:33 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/06/29 15:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.8% のれん償却額 2.6% 2.9% 住民税均等割 1.1% 1.0%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,287,480千円増加し、10,250,113千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が556,498千円、取扱商品や在庫の数量を増やしたことにより商品が515,223千円、それぞれ増加したことなどによります。2015/06/29 15:33
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,143千円増加し、2,312,065千円となりました。これは、主に無形固定資産のその他が36,539千円、投資その他の資産のその他が31,192千円それぞれ増加した一方で、のれんの償却により、のれんが60,387千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,307,624千円増加し、12,562,178千円となりました。