有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
たな卸資産評価損	93,241千円	96,311千円
賞与引当金	53,112千円	53,014千円
未払事業税	12,453千円	8,106千円
未払費用	10,979千円	10,738千円
その他	11,721千円	13,705千円
計	181,508千円	181,875千円
固定資産
減損損失	80,014千円	72,639千円
役員退職慰労引当金	52,370千円	48,650千円
退職給付に係る負債	44,276千円	58,114千円
ゴルフ会員権評価損	19,615千円	18,827千円
繰越欠損金	9,257千円	47,952千円
貸倒引当金	8,657千円	7,325千円
投資有価証券評価損	3,499千円	3,165千円
その他	3,084千円	3,023千円
小計	220,777千円	259,698千円
評価性引当額	△167,261千円	△206,108千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△22,233千円	△27,682千円
計	31,282千円	25,907千円
繰延税金資産合計	212,791千円	207,783千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△21,065千円	△24,933千円
在外子会社の留保利益	△2,667千円	△9,330千円
繰延税金資産(固定)との相殺	22,233千円	27,682千円
計	△1,499千円	△6,581千円
繰延税金負債合計	△1,499千円	△6,581千円
繰延税金資産純額	211,292千円	201,201千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	181,508千円	181,875千円
固定資産-繰延税金資産	31,282千円	25,907千円
固定負債-繰延税金負債	△1,499千円	△6,581千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
のれん償却額	2.6%	2.9%
住民税均等割	1.1%	1.0%
役員賞与引当金	1.3%	1.4%
海外税率差等	0.2%	△2.4%
評価性引当額	△3.3%	1.3%
留保金課税	0.7%	1.2%
在外子会社の留保利益	0.4%	0.9%
過年度法人税等	7.0%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	2.9%
所得拡大税制の特別控除	-%	△0.5%
その他	△0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1%	45.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,094千円減少し、法人税等調整額が21,285千円、その他有価証券評価差額金が2,190千円、それぞれ増加しております。