有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
たな卸資産評価損	96,311千円	113,482千円
賞与引当金	53,014千円	50,993千円
未払費用	10,738千円	12,128千円
未払事業税	8,106千円	10,832千円
その他	13,705千円	16,860千円
計	181,875千円	204,296千円
固定資産
減損損失	72,639千円	68,823千円
退職給付に係る負債	58,114千円	65,887千円
繰越欠損金	47,952千円	65,540千円
役員退職慰労引当金	48,650千円	51,407千円
ゴルフ会員権評価損	18,827千円	17,321千円
貸倒引当金	7,325千円	7,202千円
投資有価証券評価損	3,165千円	3,007千円
その他	3,023千円	2,457千円
小計	259,698千円	281,647千円
評価性引当額	△206,108千円	△224,271千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△27,682千円	△16,283千円
計	25,907千円	41,093千円
繰延税金資産合計	207,783千円	245,390千円
繰延税金負債
固定負債
在外子会社の留保利益	△9,330千円	△11,503千円
その他有価証券評価差額	△24,933千円	△7,436千円
繰延税金資産(固定)との相殺	27,682千円	16,283千円
計	△6,581千円	△2,656千円
繰延税金負債合計	△6,581千円	△2,656千円
繰延税金資産純額	201,201千円	242,733千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	181,875千円	200,770千円
固定資産-繰延税金資産	25,907千円	44,619千円
固定負債-繰延税金負債	△6,581千円	△2,656千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
のれん償却額	2.9%	2.6%
住民税均等割	1.0%	1.1%
役員賞与引当金	1.4%	1.4%
海外税率差等	△2.4%	0.7%
評価性引当額	1.3%	3.6%
留保金課税	1.2%	1.2%
在外子会社の留保利益	0.9%	0.4%
所得拡大税制の特別控除	△0.5%	△1.0%
外国源泉税	-%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%	1.6%
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%	46.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,932千円減少し、法人税等調整額が12,323千円、その他有価証券評価差額金が390千円、それぞれ増加しております。