有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
たな卸資産評価損	20,098千円	93,241千円
賞与引当金	47,093千円	53,112千円
未払事業税	4,384千円	12,453千円
未払費用	8,774千円	10,979千円
その他	9,997千円	11,721千円
計	90,348千円	181,508千円
固定資産
減損損失	76,997千円	80,014千円
役員退職慰労引当金	41,841千円	52,370千円
退職給付に係る負債	-千円	44,276千円
ゴルフ会員権評価損	6,304千円	19,615千円
繰越欠損金	-千円	9,257千円
貸倒引当金	5,722千円	8,657千円
投資有価証券評価損	3,600千円	3,499千円
退職給付引当金	39,235千円	-千円
その他	731千円	3,084千円
小計	174,434千円	220,777千円
評価性引当額	△132,257千円	△167,261千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10,036千円	△22,233千円
計	32,140千円	31,282千円
繰延税金資産合計	122,489千円	212,791千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,687千円	△21,065千円
在外子会社の留保利益	△4,348千円	△2,667千円
繰延税金資産(固定)との相殺	10,036千円	22,233千円
計	-千円	△1,499千円
繰延税金負債合計	-千円	△1,499千円
繰延税金資産純額	122,489千円	211,292千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,348千円	181,508千円
固定資産-繰延税金資産	32,140千円	31,282千円
固定負債-繰延税金負債	-千円	△1,499千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.8%
のれん償却額	0.7%	2.6%
住民税均等割	1.3%	1.1%
役員賞与引当金	1.4%	1.3%
評価性引当額	1.1%	△3.3%
在外子会社の留保利益	0.9%	0.4%
法人税等還付金	△1.4%	-%
過年度法人税等	-%	7.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.1%
その他	0.8%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	51.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が12,501千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,501千円増加しております。