有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	331	百万円	334	百万円
賞与引当金	54	百万円	79	百万円
未払事業税	5	百万円	12	百万円
未払費用	19	百万円	31	百万円
減損損失	101	百万円	61	百万円
連結子会社への投資に係る一時差異	-	百万円	140	百万円
役員退職慰労引当金	77	百万円	71	百万円
退職給付に係る負債	127	百万円	161	百万円
ゴルフ会員権評価損	58	百万円	59	百万円
繰越欠損金	154	百万円	196	百万円
貸倒引当金	28	百万円	36	百万円
投資有価証券評価損	18	百万円	17	百万円
その他	9	百万円	33	百万円
繰延税金資産小計	986	百万円	1,236	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154	百万円	△196	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△453	百万円	△564	百万円
評価性引当額	△607	百万円	△761	百万円
繰延税金資産合計	378	百万円	475	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105	百万円	△125	百万円
顧客関連資産	-	百万円	△540	百万円
在外子会社の留保利益	△133	百万円	△134	百万円
企業結合に伴う評価差額	△93	百万円	△86	百万円
その他	△38	百万円	△29	百万円
繰延税金負債合計	△370	百万円	△917	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7	百万円	△442	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	2	6	10	6	8	120	154
評価性引当額	△2	△6	△10	△6	△8	△120	△154
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金154百万円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	10	7	13	1	163	196
評価性引当額	△0	△10	△7	△13	△1	△163	△196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金196百万円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%	13.6	%
住民税均等割	1.2	%	4.4	%
所得拡大税制等の特別控除	△1.4	%	△11.3	%
のれん償却額	2.2	%	13.2	%
のれんの減損	-	%	15.1	%
在外子会社の留保利益	△0.1	%	0.7	%
評価性引当額	△1.5	%	28.3	%
海外税率差異等	△1.6	%	△4.6	%
過年度法人税等	△0.5	%	0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正等	-	%	△6.6	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	83.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2027年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。