有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	178,881	千円	295,360	千円
賞与引当金	50,028	千円	38,315	千円
未払事業税	4,583	千円	3,975	千円
未払費用	13,651	千円	12,964	千円
減損損失	63,946	千円	81,534	千円
役員退職慰労引当金	72,070	千円	96,134	千円
退職給付に係る負債	94,950	千円	123,135	千円
ゴルフ会員権評価損	64,995	千円	58,752	千円
その他有価証券評価差額金	3,774	千円	-	千円
繰越欠損金	137,953	千円	283,707	千円
貸倒引当金	18,108	千円	26,200	千円
投資有価証券評価損	14,280	千円	18,237	千円
関係会社投融資評価	-	千円	110,380	千円
その他	25,070	千円	66,303	千円
繰延税金資産小計	742,294	千円	1,215,002	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,953	千円	△283,707	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,836	千円	△601,582	千円
評価性引当額	△418,790	千円	△885,290	千円
繰延税金資産合計	323,504	千円	329,711	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△23,250	千円
在外子会社の留保利益	△6,587	千円	△51,323	千円
企業結合に伴う評価差額	△14,906	千円	△93,162	千円
その他	△2,460	千円	△4,923	千円
繰延税金負債合計	△23,954	千円	△172,660	千円
繰延税金資産(負債)の純額	299,550	千円	157,051	千円

(注)1 評価性引当額が466,500千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社東新商会、株式会社澤永商店及び株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	8,760	27,435	18,224	9,294	9,343	64,894	137,953
評価性引当額	△8,760	△27,435	△18,224	△9,294	△9,343	△64,894	△137,953
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金137,953千円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	29,134	146,097	9,295	8,106	17,859	73,213	283,707
評価性引当額	△29,134	△146,097	△9,295	△8,106	△17,859	△73,213	△283,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金283,707千円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%	4.3	%
住民税均等割	1.4	%	2.3	%
留保金課税	-	%	2.2	%
のれん償却額	-	%	2.0	%
負ののれん発生益	-	%	△15.6	%
在外子会社の留保利益	0.1	%	10.5	%
評価性引当額	3.4	%	△5.1	%
繰越欠損金の期限切れ	2.3	%	2.3	%
海外税率差等	△0.3	%	△1.3	%
過年度法人税等	0.6	%	-	%
その他	△0.5	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	%	32.5	%