有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	312	百万円	301	百万円
賞与引当金	57	百万円	54	百万円
未払事業税	11	百万円	4	百万円
未払費用	18	百万円	19	百万円
減損損失	81	百万円	88	百万円
役員退職慰労引当金	102	百万円	96	百万円
退職給付に係る負債	123	百万円	129	百万円
ゴルフ会員権評価損	58	百万円	58	百万円
繰越欠損金	176	百万円	137	百万円
貸倒引当金	27	百万円	29	百万円
投資有価証券評価損	18	百万円	18	百万円
その他	67	百万円	33	百万円
繰延税金資産小計	1,054	百万円	971	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△176	百万円	△137	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△501	百万円	△478	百万円
評価性引当額	△677	百万円	△615	百万円
繰延税金資産合計	377	百万円	355	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14	百万円	△22	百万円
在外子会社の留保利益	△122	百万円	△138	百万円
企業結合に伴う評価差額	△133	百万円	△127	百万円
その他	△7	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△277	百万円	△298	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	99	百万円	56	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	16	7	6	17	19	108	176
評価性引当額	△16	△7	△6	△17	△19	△108	△176
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金176百万円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	6	6	13	8	10	91	137
評価性引当額	△6	△6	△13	△8	△10	△91	△137
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金137百万円(法定実効税率を乗じた額)については、すべて子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	2.5	%
住民税均等割	0.7	%	1.0	%
留保金課税	2.3	%	-	%
のれん償却額	1.1	%	1.6	%
負ののれん発生益	△0.3	%	-	%
在外子会社の留保利益	4.9	%	1.4	%
評価性引当額	△14.7	%	2.0	%
繰越欠損金の期限切れ	11.3	%	0.1	%
海外税率差異等	△0.3	%	△3.5	%
過年度法人税等	-	%	△0.4	%
その他	1.8	%	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	%	33.1	%