有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	140,267	千円	152,618	千円
賞与引当金	50,589	千円	57,796	千円
未払事業税	14,636	千円	13,932	千円
未払費用	16,213	千円	16,709	千円
減損損失	49,772	千円	49,611	千円
役員退職慰労引当金	59,921	千円	65,795	千円
退職給付に係る負債	76,853	千円	80,669	千円
ゴルフ会員権評価損	18,698	千円	17,799	千円
繰越欠損金	112,091	千円	110,874	千円
貸倒引当金	19,844	千円	19,449	千円
投資有価証券評価損	3,007	千円	3,007	千円
その他	16,669	千円	14,557	千円
繰延税金資産小計	578,565	千円	602,822	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△110,874	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△153,291	千円
評価性引当額	△265,889	千円	△264,166	千円
繰延税金資産合計	312,675	千円	338,656	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,110	千円	△8,140	千円
在外子会社の留保利益	△9,046	千円	△8,250	千円
その他	△4,004	千円	△4,495	千円
繰延税金負債合計	△34,160	千円	△20,886	千円
繰延税金資産(負債)の純額	278,514	千円	317,769	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	18,032	15,020	15,531	13,853	9,803	38,632	110,874
評価性引当額	△18,032	△15,020	△15,531	△13,853	△9,803	△38,632	△110,874
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金110,874千円(法定実行税率を乗じた額)については、すべて海外子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成30年2月16日)に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	3.7	%
住民税均等割	0.9	%	0.7	%
留保金課税	2.2	%	1.3	%
所得拡大税制等の特別控除	-	%	△0.4	%
のれん償却額	2.2	%	0.7	%
在外子会社の留保利益	0.4	%	0.1	%
評価性引当額	5.0	%	△1.3	%
繰越欠損金の期限切れ	0.9	%	1.1	%
海外税率差等	△1.2	%	1.5	%
その他	0.8	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5	%	37.9	%