(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金共済に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	148,575千円	176,493千円
退職給付費用	44,483千円	52,841千円
退職給付の支払額	△984千円	△430千円
制度への拠出額	△15,580千円	△17,055千円
期末における退職給付に係る負債	176,493千円	211,848千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	368,212千円	420,285千円
年金資産	△191,719千円	△208,437千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,493千円	211,848千円
退職給付に係る負債	176,493千円	211,848千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,493千円	211,848千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度44,483千円

当連結会計年度52,841千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度の要拠出額(従業員負担部分を除く)は、前連結会計年度37,821千円、当連結会計年度は10,182千円であります。
なお、当社が加入していた「大阪機械工具商厚生年金基金」は、平成27年7月14日付代議員会で解散の決議をし、平成27年8月20日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生は見込まれません。