固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 12:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-	△30,134千円
土地	-	119,606千円
計	-	89,471千円

(注)同一物件の売却により発生した建物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2017/06/30 12:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200,770千円	195,175千円
固定資産-繰延税金資産	44,619千円	54,821千円
流動負債-繰延税金負債	-千円	△553千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて248,511千円増加し、10,894,972千円となりました。これは、現金及び預金が305,629千円増加した一方で、在庫の廃棄及び調整により商品が61,930千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて107,351千円減少し、2,327,683千円となりました。これは、福岡支店、広島支店及び大竹倉庫の売却等により建物及び構築物が31,401千円、土地が155,630千円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて141,159千円増加し、13,222,656千円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 12:04