訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の4つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具および破砕刃を販売しております。
「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
「光製品事業」は、光ファイバー等の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,402千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,635,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,502千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,719,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
大竹倉庫及び広島支店の売却を決議したことに伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては47,294千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の4つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具および破砕刃を販売しております。
「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
「光製品事業」は、光ファイバー等の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,040,767 | 2,526,320 | 3,971,188 | 980,198 | 21,518,474 | - | 21,518,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20,503 | - | 30,853 | - | 51,356 | △51,356 | - |
| 計 | 14,061,270 | 2,526,320 | 4,002,041 | 980,198 | 21,569,831 | △51,356 | 21,518,474 |
| セグメント利益 | 374,908 | 251,880 | 107,649 | 40,954 | 775,394 | △1,402 | 773,991 |
| セグメント資産 | 5,834,210 | 851,868 | 3,429,230 | 330,253 | 10,445,561 | 2,635,935 | 13,081,496 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,963 | 1,177 | 8,853 | 368 | 18,363 | 40,292 | 58,656 |
| のれん償却額 | 60,387 | - | - | - | 60,387 | - | 60,387 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 42,257 | 3,837 | 8,243 | 775 | 55,114 | 144,718 | 199,833 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,402千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,635,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,672,170 | 2,535,371 | 3,667,668 | 1,027,027 | 20,902,237 | - | 20,902,237 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,426 | - | 13,482 | - | 28,908 | △28,908 | - |
| 計 | 13,687,597 | 2,535,371 | 3,681,150 | 1,027,027 | 20,931,146 | △28,908 | 20,902,237 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 258,688 | 275,194 | △42,651 | 50,208 | 541,439 | △7,502 | 533,937 |
| セグメント資産 | 5,797,229 | 868,540 | 3,480,606 | 356,932 | 10,503,307 | 2,719,348 | 13,222,656 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 17,728 | 1,437 | 7,298 | 1,354 | 27,819 | 31,722 | 59,542 |
| のれん償却額 | 60,387 | - | - | - | 60,387 | - | 60,387 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 118,710 | 113 | 18,171 | 5,353 | 142,349 | 38,220 | 180,569 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,502千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,719,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 17,537,650 | 3,344,130 | 636,693 | 21,518,474 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 17,253,055 | 3,019,271 | 629,910 | 20,902,237 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
大竹倉庫及び広島支店の売却を決議したことに伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては47,294千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 146,166 | - | - | - | 146,166 | - | 146,166 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 切削工具事業 | 耐摩工具事業 | 海外事業 | 光製品事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 85,779 | - | - | - | 85,779 | - | 85,779 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。