構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 3～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 15:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
定期預金	11,000	千円	11,000	千円
建物及び構築物	207,603	千円	228,280	千円
土地	806,057	千円	806,057	千円

(2) 担保付債務

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて710,559千円増加し、12,332,051千円となりました。これは主に、物流拠点の新設や取扱製品の拡充などにより商品が618,180千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて104,556千円増加し、2,650,139千円となりました。これは主に、保険積立金の増加等により投資その他の資産のその他が51,211千円、名古屋ロジスティクスセンターの新設工事等により建物及び構築物(純額)が38,399千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が35,827千円増加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて815,115千円増加し、14,982,191千円となりました。

2019/06/25 15:27

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。

2019/06/25 15:27

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/25 15:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 15:27