営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- -1億1736万
- 2021年9月30日
- 3億3743万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△5,526千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2021/11/12 15:30
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,526千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「切削工具事業」の売上高は100,972千円、セグメント利益21,258千円それぞれ減少しております。2021/11/12 15:30 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2021/11/12 15:30
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は100,972千円、売上原価は79,713千円、営業利益は21,258千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社はこのような企業活動が制限される状況下において、営業拠点の新設や、広州加茂川国際貿易有限公司の持分を取得し子会社化することを決議するなど、グループの業容拡大のための施策を積極的に推進したことにより、主要事業である切削工具事業、光製品事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。2021/11/12 15:30
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31日)を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が100,972千円、営業利益が21,258千円それぞれ減少しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,207,060千円(前年同四半期比38.8%増)、営業利益は337,435千円(前年同四半期は営業損失117,364千円)、経常利益は407,645千円(前年同四半期は経常損失111,129千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,382千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139,143千円)となりました。