- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/07/08 15:24- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 減価償却費 | 130,703 | 千円 | 143,024 | 千円 |
| のれん償却額 | 28,232 | 千円 | 58,671 | 千円 |
2022/07/08 15:24- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 2,979千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2022/07/08 15:24- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じ、5年~10年間で均等償却することとしております。2022/07/08 15:24 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
| [建物] | 本社移転に伴う本社内装工事 | 25,128千円 |
| [ソフトウエア] | WEB販売システムの構築費 | 51,911千円 |
| [のれん] | 事業譲受による | 35,923千円 |
2 当期減少の主な内容は次のとおりであります。
2022/07/08 15:24- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
①株式会社東新商会
| 流動資産 | 1,049,817 | 千円 |
| 固定資産 | 307,447 | 千円 |
| のれん | 197,614 | 千円 |
| 流動負債 | △727,420 | 千円 |
②株式会社澤永商店
| 流動資産 | 262,915 | 千円 |
| 固定資産 | 234,038 | 千円 |
| のれん | 10,096 | 千円 |
| 流動負債 | △155,640 | 千円 |
③株式会社川野辺製作所
2022/07/08 15:24- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 留保金課税 | 2.2 | % | 2.3 | % |
| のれん償却額 | 2.0 | % | 1.1 | % |
| 負ののれん発生益 | △15.6 | % | △0.3 | % |
| 在外子会社の留保利益 | 10.5 | % | 4.9 | % |
2022/07/08 15:24- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,214,336千円増加し、15,229,330千円となりました。これは主に、売掛金が514,368千円、棚卸資産が411,751千円、電子記録債権が200,843千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて701,660千円減少し、3,427,632千円となりました。これは主に、本社ビルの売却により土地が721,599千円、建物及び構築物(純額)が183,466千円減少した一方で、のれんが60,987千円、投資有価証券が55,652千円増加したことなどによります。
うち、広州加茂川国際貿易有限公司のM&Aによる影響額(増加)は、現金及び預金70,026千円、売掛金105,006千円、棚卸資産34,676千円、のれん61,523千円であります。
2022/07/08 15:24- #9 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において217,623千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/07/08 15:24- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じ、5年~10年間で均等償却することとしております。
2022/07/08 15:24- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較しております。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、事業計画及び将来キャッシュ・フローの予測に売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2022/07/08 15:24- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響することで、実際の廃棄率が見込よりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計に計上した金額
2022/07/08 15:24- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては5年間の均等償却を行っております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2022/07/08 15:24