e財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。
f当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2023/06/26 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3) 気候変動
当社グループの主要販売商品である超硬工具に使用されるタングステンは地球上に限りある資源となっており、気候変動をはじめとする地球環境との関わりが深いことから、当社グループが今後も継続して経営活動を行うことにおいて、地球環境の保全は最重要課題であると考えております。当社はエコアクション21の認証・取得を行うなど予てから環境保全への行動に取り組んでまいりましたが、プライム市場上場会社としてコーポレートガバナンス・コードに沿うTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)提言にも今後対応を強化してまいります。
①ガバナンス

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」及び「eコマース事業」の5つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社(共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所)、海外子会社(中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司)の計19社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業の5セグメント及び⑥その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株(2単元)以上を保有する株主を対象に保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。
当社が進出しております世界10カ国の特産品と日本の特産品が掲載されている優待カタログ及び優待サイトから保有ポイントに応じた商品を選んでいただける「選べるギフト」を株主優待品として贈呈いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7	7
㈱IHI	1,725	1,661	商品販売の主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注2)	無
	5	4

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的にその保有意義を検証しています。
2 株式数の増加は、持株会での買付によるものであります。

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	5,802	百万円	6,040	百万円
仕掛品	23	百万円	22	百万円

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,868,840	6,868,840	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,868,840	6,868,840	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。
加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。2023/06/26 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■ eコマース事業
eコマース事業につきましては、切削工具のプロサイトとして他社ECサイトとの差別化に注力し、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修など、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、売上高、セグメント利益共に低調に推移いたしました。その結果、売上高は 25百万円(前連結会計年度比160.1%増)、セグメント損失は86百万円(前連結会計年度は64百万円のセグメント損失)と増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客にこれらを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#14 配当政策（連結）

当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
配当の回数については、年2回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 切削工具事業における商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.収益及び費用の計上基準
当社は、国内及び海外における商品の販売を主な事業としております。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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