四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東新商会
事業の内容 切削工具事業
(2) 企業結合を行った主な理由
東新商会は、東京都港区に本社を置き、東京から北関東を中心に確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、70 年という長きにわたり切削工具商社を運営してきた会社であります。
一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グループにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、東新商会を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから株式を取得することといたしました。
なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。
(3) 企業結合日
2020年8月21日(みなし取得日 2020年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日取得した議決権比率99.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東新商会の発行済株式の99.0%を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	475,200千円
取得原価		475,200千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
247,119千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として東新商会の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社澤永商店
事業の内容 切削工具事業
(2) 企業結合を行った主な理由
澤永商店は、福岡県福岡市南区に本社を置き、九州エリアに確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、70 年という長きにわたり切削工具商社を運営してきた会社であります。
一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グループにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、澤永商店を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できることから全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年9月25日(みなし取得日 2020年8月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日取得した議決権比率100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として澤永商店の発行済株式の100%を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	170,100千円
取得原価		170,100千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,096千円
(2) 発生原因
主として澤永商店の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却