四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社川野辺製作所
事業の内容 切削工具事業
(2) 企業結合を行った主な理由
川野辺製作所は、東京都大田区に本社を置き、茨城県常陸大宮市に生産拠点を構える切削工具の製造・販売会社であります。同社は創業 67 年の業歴であり、創業以来積み重ねてきた技術力を有しております。
同社の主要製品である金属切削用の工具製造に係る独自の加工技術や、自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制は同社の強みであり、主要取引先である国内大手自動車メーカー及び部品メーカー等から高く評価されております。また、同社の製品は、同社及び商社を通じて日本をはじめとして世界各国への納入実績があります。
川野辺製作所の子会社である KNB TOOLS of America, Inc.はアメリカのオハイオ州に本社を構える切削工具の製造・販売会社であり、主に北米を拠点としている大手自動車メーカー及び部品メーカーへ各種切削工具を納入しております。
一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グループにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、同社株式を取得することにより、日本・北米をはじめとした優良な取引先を持つ同社と当社グループの強みである販売力・豊富な商品ラインナップのシナジー効果が期待できると考えております。加えて、同社の切削工具製造で培われた高い生産技術力や人材の他、多種多様な生産設備を獲得することで、切削工具事業の製造分野における事業領域拡大・拡充に繋がり、企業グループ全体の持続的な成長に寄与すると判断し本件契約に至りました。
なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。
(3) 企業結合日
2020年12月15日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日取得した議決権比率85.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として川野辺製作所の発行済株式の85.8%を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益
174,359千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社川野辺製作所
事業の内容 切削工具事業
(2) 企業結合を行った主な理由
川野辺製作所は、東京都大田区に本社を置き、茨城県常陸大宮市に生産拠点を構える切削工具の製造・販売会社であります。同社は創業 67 年の業歴であり、創業以来積み重ねてきた技術力を有しております。
同社の主要製品である金属切削用の工具製造に係る独自の加工技術や、自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制は同社の強みであり、主要取引先である国内大手自動車メーカー及び部品メーカー等から高く評価されております。また、同社の製品は、同社及び商社を通じて日本をはじめとして世界各国への納入実績があります。
川野辺製作所の子会社である KNB TOOLS of America, Inc.はアメリカのオハイオ州に本社を構える切削工具の製造・販売会社であり、主に北米を拠点としている大手自動車メーカー及び部品メーカーへ各種切削工具を納入しております。
一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グループにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、同社株式を取得することにより、日本・北米をはじめとした優良な取引先を持つ同社と当社グループの強みである販売力・豊富な商品ラインナップのシナジー効果が期待できると考えております。加えて、同社の切削工具製造で培われた高い生産技術力や人材の他、多種多様な生産設備を獲得することで、切削工具事業の製造分野における事業領域拡大・拡充に繋がり、企業グループ全体の持続的な成長に寄与すると判断し本件契約に至りました。
なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。
(3) 企業結合日
2020年12月15日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日取得した議決権比率85.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として川野辺製作所の発行済株式の85.8%を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 171,520千円 |
| 取得原価 | 171,520千円 |
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益
174,359千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。