#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以後のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が981千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,723千円、その他有価証券評価差額金額が12,742千円それぞれ増加しております。
2019/09/30 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以後のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,894千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,658千円、その他有価証券評価差額金が12,764千円それぞれ増加しております。
2019/09/30 9:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における特別損失は、54,817千円(前年同期比71.6%減)となりました。これは主に、減損損失を計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、592,256千円(前年同期比121.7%増)となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、241,099千円(前年同期比7.4%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は、350,399千円(前年同期は14,149千円)となりました。
2019/09/30 9:25