	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額	14	百万円	14	百万円
賞与引当金繰入額	217	百万円	252	百万円
支払手数料	1,016	百万円	1,316	百万円

2020/11/06 15:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/11/06 15:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	228	11	228
賞与引当金	176	234	176	234

2020/11/06 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
貸倒引当金	3百万円	70百万円
賞与引当金	45百万円	57百万円
営業投資有価証券	11百万円	11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/11/06 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
預り金(ポイント)	41百万円	41百万円
賞与引当金	62百万円	78百万円
貸倒引当金	3百万円	2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/11/06 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Hermo Singapore Pte. Limited
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持
分法適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルキャピタル、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱アイメイカーズ、㈱アイスタイルウィズの決算日は6月30日、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは3月31日であります。
なお、当連結会計年度に、連結子会社のistyle China Corporation Limitedについては、決算日を3月31日から12月31日に変更しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.、istyle Global (Singapore) Pte. Limited及びistyle China Corporation Limitedは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/11/06 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年から5年)に基づく定額法を採用しております。2020/11/06 15:01