- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、2016年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
2024/09/05 12:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロパティ事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/09/05 12:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。2024/09/05 12:09
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/05 12:09 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2024/09/05 12:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
2024/09/05 12:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2024/09/05 12:09- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産撤去費用 | 1百万円120 | -百万円040 |
| 計 | 6 | 4 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。2024/09/05 12:09 - #10 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 125 | 2 | 125 | 2 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 賞与引当金 | 41 | 34 | 41 | 34 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/05 12:09 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 623百万円 | 701百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/09/05 12:09- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年7月31日) | | 当事業年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △47 | | △48 |
| 繰延税金資産の純額 | 44 | | 17 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 5百万円 | | 6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △57 | | △58 |
| 繰延税金資産の純額 | 78 | | 66 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果使用した資金は、296百万円(前年同期は121百万円の獲得)となりました。
これは、主にその他の支出138百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/09/05 12:09- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」1,200百万円、「減価償却累計額」△458百万円、「その他」213百万円、「減価償却累計額」△167百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
2024/09/05 12:09- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/09/05 12:09- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 期首残高 | 72百万円 | | 72百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | - |
| 時の経過による調整額 | 0 | | 0 |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 72 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 72 | | 79 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 72 | | 79 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 72 | | 79 | |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7百万円 当連結会計年度8百万円
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2024/09/05 12:09- #22 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年7月31日) | 当連結会計年度(2022年7月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 623百万円 | 701百万円 |
2 偶発債務
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/09/05 12:09- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/09/05 12:09- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2024/09/05 12:09- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) | 当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,284円93銭 | 1,362円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 165円81銭 | 133円40銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
