流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2024/09/05 12:09

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	125	2	125	2
貸倒引当金(固定資産)	0	0	0	0

2024/09/05 12:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、8,274百万円(前連結会計年度末比33百万円減)となりました。
流動資産の減少(同195百万円減)は、主にその他が114百万円増加したものの、現金及び預金が341百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加(同161百万円増)は、主に投資その他の資産のその他が137百万円、機械装置及び運搬具(純額)が72百万円増加したことによるものであります。

2024/09/05 12:09