構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/09/05 12:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産撤去費用	1百万円120	-百万円040
計	6	4

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」1,200百万円、「減価償却累計額」△458百万円、「その他」213百万円、「減価償却累計額」△167百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/09/05 12:09