#1 注記事項－初度適用、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）: 日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しています。
(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しています。また、日本基準においては会社分類の判定により繰延税金資産のスケジューリングを省略していますが、IFRSでは期末における将来加算一時差異の十分性に基づき、繰延税金資産の回収可能性があるものとしてこれを認識しています。
2023/11/15 15:43
#2 注記事項－重要な会計方針、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
なお、期中報告期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、主に繰延税金負債が増加したことにより、18,776百万円(前連結会計年度末18,110百万円)となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債16,921百万円となりました。
資本は、公募及び第三者割当による新株式発行を行ったことに加え、中間利益を計上したことにより、87,054百万円(前連結会計年度末75,704百万円)となりました。
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