当社グループは、主に法人税及び住民税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、ともに28.0%です。
(7) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(17) 1株当たり利益

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	37	1,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△170

(注1)当事業年度にて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴い、評価性引当額が1,619百万円減少しています。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、26,223百万円(前連結会計年度末24,058百万円)となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債20,865百万円となりました。
資本は、保険金融費用積立金が減少した一方で、当期利益を計上したことにより、95,610百万円(前連結会計年度末92,120百万円)となりました。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
リース負債	17	1,294	1,013
繰延税金負債	16	19,909	20,865
その他の負債	21	407	433

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