有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、前連結会計年度からの雇用・賃金の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価上昇により実質的な購買力への影響が残るなど、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いています。
金融市場においては、日本銀行の追加利上げに伴い引き続き国内金利は上昇基調で推移するなど、さらに金利のある世界への移行が進む一年となりました。
生命保険業界においては、金利上昇環境の定着を受けた商品性の見直しが進むとともに、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を実業務へ導入する動きが本格化し、事業環境の変革が一段と加速しています。
このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主軸にビジネスを展開する生命保険会社として開業から18年目を迎えました。当連結会計年度においては、2025年6月に代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させるとともに、2025年7月には東京証券取引所グロース市場からプライム市場への上場市場区分の変更を行い、持続的な成長に向けた新たな一歩を踏み出しました。
(契約の状況)
当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険(以下、「団信」)を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。
個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約
件数は、前連結会計年度末比107.7%の686,237件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比116.1%の3,384百万円、新契約件数は、前連結会計年度比118.7%の86,990件となりました。ま
た、当連結会計年度の解約失効率*2は、5.5%(前連結会計年度5.7%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料(団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料)について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
(収支の状況)
(単位:百万円)
当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比114.3%の34,388百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は26,370百万円、団信に係る保険収益は8,018百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は12,197百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,676百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6」は7,871百万円となりました。保険サービス損益は、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信に係る利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより、266百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△483百万円となりました。
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比124.1%の11,389百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比134.2%の8,041百万円となりました。
なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比106.6%の10,458百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比98.2%の4,977百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。
*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、121,834百万円(前連結会計年度末116,178百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は72,503百万円、保険契約資産は28,290百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,094百万円、リスク調整17,418百万円及びCSM97,385百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として786百万円を計上しました。
保険契約負債の内訳
(単位:百万円)
負債は、26,223百万円(前連結会計年度末24,058百万円)となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債20,865百万円となりました。
資本は、保険金融費用積立金が減少した一方で、当期利益を計上したことにより、95,610百万円(前連結会計年度末92,120百万円)となりました。
また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR)*7は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESR*8は、当連結会計年度末において394%(前連結会計年度末356%)となりました。
*7、*8.当連結会計年度末の経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR)及び内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。
(商品・サービスなどの取組み)
当連結会計年度においては、代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させ、新たなリーダーシップのもとで「最高の保険体験」を届けるべく、テクノロジーを最大限活用し、オンライン生保としての本質的な進化を目指すとともに、事業基盤の拡大に注力しました。2025年7月には、東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更し、次の成長ステージに向けて前進しました。また、同月に、オンライン上の比較検討の体験価値向上を目指し、株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を結びました。
個人保険事業においては、2025年12月に新商品の「定期がん保険」及びリニューアルした「終身がん保険」の販売を開始し、若年層のお客さまを主要なターゲットとした定期型シリーズが個人保険業績を牽引しました。団信事業においては、従来のauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた商品提供に加え、2025年11月に新たに京都信用金庫と業務提携契約を締結し、中長期的な成長に向けた顧客・販売基盤の強化につながっています。
また、お客さまの利便性向上にも継続的に取り組みました。2025年8月には保険金・給付金の「最短当日支払い」を開始し、さらに、2025年11月にはコンタクトセンターに対話型AI及びAIボイスボットを導入し、応対品質の向上を図ったほか、2026年3月からはご契約者さまのご要望にお応えし、契約内容をお知らせする「ライフネット生命レター」の電子化を開始しました。テクノロジーを活用した継続的なサービス提供を通じ、お客さまへ一層の安心と、さらなる質の高い顧客体験を創出することができています。
このような取組みが外部機関からも評価され、当連結会計年度においても多数のアワードを獲得しました。「2026年 オリコン顧客満足度®調査」の生命保険ランキングにおいて、2年連続で総合第1位を受賞したほか、「定期型医療保険(専門家評価)」でも総合第1位となり、2冠を達成しました。これは、お客さまに寄り添った利便性を高めるための継続的な取組みが、専門家及び生活者の双方から高く評価されていることの証左であると考えています。お客さま対応においては、コンタクトセンターとウェブサイトが2025年「HDI格付けベンチマーク(公開格付け調査・生命保険業界)」において業界最多記録(当社調べ)となる13回目の最高評価を受賞しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保有契約の増加に伴う保険料の増加により、8,820百万円の収入(前連結会計年度7,279百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、12,181百万円の支出(前連結会計年度14,295百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、282百万円の支出(前連結会計年度164百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、13,598百万円(前連結会計年度末17,234百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しました。企業価値を表す経営指標として包括資本を設定し、経営目標に「2028年度における包括資本の2,000億円～2,400億円到達」を掲げています。中期計画の詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
包括資本の構成要素、成果及び分析は以下のとおりです。
(包括資本について)
2023年度から国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、当社グループの企業価値を表す最も重要な経営指標をIFRSに基づいた「包括資本(Comprehensive Equity)」と定めました。包括資本は、当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書の「資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」(保険契約及び再保険契約を合算し税調整後)及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものから構成されます。
(包括資本の計算結果と変動要因分析)
当連結会計年度末の包括資本は、前連結会計年度末比5.4%増加の176,149百万円となりました。IFRS資本は95,600百万円、CSM(税調整後)は65,232百万円、団信契約価値は15,315百万円となりました。
(単位:百万円)
また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの包括資本の変動要因分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
*1.税効果(28.9%)控除後の金額です。
*2.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は9,059百万円増加しました。当連結会計年度においては、個人保険の新契約業績が獲得効率の改善を伴いながら好調に推移したことにより新契約CSMを計上したことに加え、事業費効率の改善等に伴う前提変更等による調整額を計上したことが主な増加要因です。一方で、金利やインフレ率の上昇等のマクロ環境は押し下げ要因となりました。当社グループでは、包括資本の変動要因を、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識しています。経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。
(重点指標及びその他の指標)
当社グループは、包括資本の持続的な成長を支える重点指標として、成長性指標に個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料、収益性指標に保険サービス損益を掲げています。
成長性指標である保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳として、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。個人保険においては、中期計画の重点領域に基づき、定期型シリーズを中心とした商品ラインナップの拡充、テクノロジーを活用した利便性の高いサービスの提供に加え、ダイレクトチャネル・パートナービジネスチャネル双方のプロモーションの最適化を推進することで、力強く反転しました。団信においては、提携するパートナーの住宅ローン事業の動向により、成長ペースは前連結会計年度と比較して緩やかとなったものの、着実な積み上げを実現しました。収益性指標である保険サービス損益は、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。主に、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信において団信保険料収入の着実な増加と発生保険金等が想定よりも少なかったことにより団信利益が増加したことによるものです。
その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フロー*3を個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の13.3万円から当連結会計年度は12.0万円となりました。当連結会計年度は、契約業績の反転を目指して保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度よりも増額した一方で、ブランドメッセージの見直しやウェブ広告の内製化などの質を高めるマーケティング戦略を推進したことで、契約獲得効率である保険獲得キャッシュ・フロー効率は改善しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合を示す保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の16.7%から当連結会計年度は15.1%となりました。主に、個人保険・団信の両事業の成長による事業規模の拡大と生産性の向上によりスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。
*3.保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。
(中期計画の財務目標及び非財務目標)
当社グループは、中期計画において経営目標に加え、財務目標と非財務目標を掲げています。詳細は第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
まず、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じた株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に「株価3,000円以上」と「1株当たり包括資本成長率10%程度」を掲げています。株価は当連結会計年度末で2,011円(前連結会計年度末1,742円)となり、1株当たりの包括資本は前連結会計年度比105.4%の2,193円となりました。財務目標の達成に向けては、事業成長による企業価値の向上に加え資本市場からの評価を改善することが重要であると認識しています。そのため、中期計画の重点領域の推進に加え、株主価値への強力なコミットメント、株主・投資家との積極的でオープンな対話、経営・ガバナンス体制の強化、投資家層の拡大・市場流動性の向上に継続的に取り組み、目標の到達を目指します。
次に、人的資本に係る非財務目標は、「エンゲージメントスコア(総合)の継続的向上」「意思決定者に占める女性の割合30%以上、30代以下の割合15%以上」「エンゲージメントスコア(成長)の継続的向上」を掲げています。エンゲージメントスコア(総合)は72(前連結会計年度72)、多様性の指標である意思決定者に占める女性の割合は27.3%(前連結会計年度末28.6%)及び30代以下の割合は9.1%(前連結会計年度末5.7%)、成長機会を示すエンゲージメントスコア(成長)は69(前連結会計年度69)となりました。人的資本に関する取組みの詳細は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](4)人的資本をご参照ください。
b. ソルベンシー・マージン比率
(a) ソルベンシー・マージン(支払余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、保険会社の資産、負債を経済価値ベースで評価したバランスシートを作成した上で、ストレス環境下で発生するリスク量(所要資本)を計測し、それに対する資本(適格資本)の十分性を評価します。なお、ソルベンシー・マージン比率が100%以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
(b) ソルベンシー・マージン比率
経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR)は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、87条及び令和7年金融庁告示第74号の規定に基づいて算出しています。ただし、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。
2.単体ベースのソルベンシー・マージン比率の計算に子会社株式に係る特例手法を適用しているため、連結ソルベンシー・マージン比率については、単体ベースのソルベンシー・マージン比率の計算結果を準用しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保有契約の増加に伴う保険料の増加により、8,820百万円の収入(前連結会計年度7,279百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、12,181百万円の支出(前連結会計年度14,295百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、282百万円の支出(前連結会計年度
164百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、13,598百万円(前連結会計年度末17,234百万円)
となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としています。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っています。
当連結会計年度においても、高格付けの事業債などの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした運用を通じて、資産の多様化を行っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 6. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、前連結会計年度からの雇用・賃金の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価上昇により実質的な購買力への影響が残るなど、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いています。
金融市場においては、日本銀行の追加利上げに伴い引き続き国内金利は上昇基調で推移するなど、さらに金利のある世界への移行が進む一年となりました。
生命保険業界においては、金利上昇環境の定着を受けた商品性の見直しが進むとともに、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を実業務へ導入する動きが本格化し、事業環境の変革が一段と加速しています。
このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主軸にビジネスを展開する生命保険会社として開業から18年目を迎えました。当連結会計年度においては、2025年6月に代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させるとともに、2025年7月には東京証券取引所グロース市場からプライム市場への上場市場区分の変更を行い、持続的な成長に向けた新たな一歩を踏み出しました。
(契約の状況)
当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険(以下、「団信」)を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。
個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約
件数は、前連結会計年度末比107.7%の686,237件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比116.1%の3,384百万円、新契約件数は、前連結会計年度比118.7%の86,990件となりました。ま
た、当連結会計年度の解約失効率*2は、5.5%(前連結会計年度5.7%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料(団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料)について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
(収支の状況)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | 増減額 | |
| 保険収益 | 30,081 | 34,388 | 4,306 |
| 保険サービス損益 | 9,576 | 11,606 | 2,029 |
| 金融損益*3 | △33 | 266 | 300 |
| その他の損益*4 | △363 | △483 | △119 |
| 税引前利益 | 9,179 | 11,389 | 2,210 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 5,993 | 8,041 | 2,048 |
当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比114.3%の34,388百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は26,370百万円、団信に係る保険収益は8,018百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は12,197百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,676百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6」は7,871百万円となりました。保険サービス損益は、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信に係る利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより、266百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△483百万円となりました。
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比124.1%の11,389百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比134.2%の8,041百万円となりました。
なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比106.6%の10,458百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比98.2%の4,977百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。
*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、121,834百万円(前連結会計年度末116,178百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は72,503百万円、保険契約資産は28,290百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,094百万円、リスク調整17,418百万円及びCSM97,385百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として786百万円を計上しました。
保険契約負債の内訳
(単位:百万円)
| 将来キャッシュ・フロー現価 (保険金等から保険料を差し引いた収支の現価) | △143,094 |
| リスク調整 | 17,418 |
| CSM | 97,385 |
| 個人保険における保険契約負債 合計 | △28,290 |
| 団信における保険契約負債(保険料配分アプローチを 適用して測定する契約に係る保険契約負債) | 786 |
負債は、26,223百万円(前連結会計年度末24,058百万円)となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債20,865百万円となりました。
資本は、保険金融費用積立金が減少した一方で、当期利益を計上したことにより、95,610百万円(前連結会計年度末92,120百万円)となりました。
また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR)*7は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESR*8は、当連結会計年度末において394%(前連結会計年度末356%)となりました。
*7、*8.当連結会計年度末の経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR)及び内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。
(商品・サービスなどの取組み)
当連結会計年度においては、代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させ、新たなリーダーシップのもとで「最高の保険体験」を届けるべく、テクノロジーを最大限活用し、オンライン生保としての本質的な進化を目指すとともに、事業基盤の拡大に注力しました。2025年7月には、東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更し、次の成長ステージに向けて前進しました。また、同月に、オンライン上の比較検討の体験価値向上を目指し、株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を結びました。
個人保険事業においては、2025年12月に新商品の「定期がん保険」及びリニューアルした「終身がん保険」の販売を開始し、若年層のお客さまを主要なターゲットとした定期型シリーズが個人保険業績を牽引しました。団信事業においては、従来のauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた商品提供に加え、2025年11月に新たに京都信用金庫と業務提携契約を締結し、中長期的な成長に向けた顧客・販売基盤の強化につながっています。
また、お客さまの利便性向上にも継続的に取り組みました。2025年8月には保険金・給付金の「最短当日支払い」を開始し、さらに、2025年11月にはコンタクトセンターに対話型AI及びAIボイスボットを導入し、応対品質の向上を図ったほか、2026年3月からはご契約者さまのご要望にお応えし、契約内容をお知らせする「ライフネット生命レター」の電子化を開始しました。テクノロジーを活用した継続的なサービス提供を通じ、お客さまへ一層の安心と、さらなる質の高い顧客体験を創出することができています。
このような取組みが外部機関からも評価され、当連結会計年度においても多数のアワードを獲得しました。「2026年 オリコン顧客満足度®調査」の生命保険ランキングにおいて、2年連続で総合第1位を受賞したほか、「定期型医療保険(専門家評価)」でも総合第1位となり、2冠を達成しました。これは、お客さまに寄り添った利便性を高めるための継続的な取組みが、専門家及び生活者の双方から高く評価されていることの証左であると考えています。お客さま対応においては、コンタクトセンターとウェブサイトが2025年「HDI格付けベンチマーク(公開格付け調査・生命保険業界)」において業界最多記録(当社調べ)となる13回目の最高評価を受賞しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保有契約の増加に伴う保険料の増加により、8,820百万円の収入(前連結会計年度7,279百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、12,181百万円の支出(前連結会計年度14,295百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、282百万円の支出(前連結会計年度164百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、13,598百万円(前連結会計年度末17,234百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しました。企業価値を表す経営指標として包括資本を設定し、経営目標に「2028年度における包括資本の2,000億円～2,400億円到達」を掲げています。中期計画の詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
包括資本の構成要素、成果及び分析は以下のとおりです。
(包括資本について)
2023年度から国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、当社グループの企業価値を表す最も重要な経営指標をIFRSに基づいた「包括資本(Comprehensive Equity)」と定めました。包括資本は、当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書の「資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」(保険契約及び再保険契約を合算し税調整後)及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものから構成されます。
(包括資本の計算結果と変動要因分析)
当連結会計年度末の包括資本は、前連結会計年度末比5.4%増加の176,149百万円となりました。IFRS資本は95,600百万円、CSM(税調整後)は65,232百万円、団信契約価値は15,315百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月末) | 当連結会計年度末 (2026年3月末) | 増減 | |
| 包括資本 | 167,090 | 176,149 | 9,059 |
| IFRS資本 | 92,109 | 95,600 | 3,491 |
| CSM(税調整後) | 61,140 | 65,232 | 4,092 |
| 団信契約価値 | 13,840 | 15,315 | 1,475 |
また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの包括資本の変動要因分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2025年3月末包括資本 | 167,090 | |
| CSMの変動*1 | ||
| 2025年度の新契約CSM | 3,346 | |
| 利息による増加 | 683 | |
| 前提変更等による調整 | 5,328 | |
| CSMリリース | △5,266 | |
| 団信の変動*1 | ||
| 団信契約価値の変動 | 2,547 | |
| 団信契約価値の金利変動影響 | △1,071 | |
| 資本の変動*1 | ||
| 当期利益*2 | 8,041 | |
| その他の包括利益 | △4,596 | |
| その他 | ||
| その他の資本の変動 | 46 | |
| 2026年3月末包括資本 | 176,149 |
*1.税効果(28.9%)控除後の金額です。
*2.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は9,059百万円増加しました。当連結会計年度においては、個人保険の新契約業績が獲得効率の改善を伴いながら好調に推移したことにより新契約CSMを計上したことに加え、事業費効率の改善等に伴う前提変更等による調整額を計上したことが主な増加要因です。一方で、金利やインフレ率の上昇等のマクロ環境は押し下げ要因となりました。当社グループでは、包括資本の変動要因を、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識しています。経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。
(重点指標及びその他の指標)
当社グループは、包括資本の持続的な成長を支える重点指標として、成長性指標に個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料、収益性指標に保険サービス損益を掲げています。
成長性指標である保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳として、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。個人保険においては、中期計画の重点領域に基づき、定期型シリーズを中心とした商品ラインナップの拡充、テクノロジーを活用した利便性の高いサービスの提供に加え、ダイレクトチャネル・パートナービジネスチャネル双方のプロモーションの最適化を推進することで、力強く反転しました。団信においては、提携するパートナーの住宅ローン事業の動向により、成長ペースは前連結会計年度と比較して緩やかとなったものの、着実な積み上げを実現しました。収益性指標である保険サービス損益は、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。主に、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信において団信保険料収入の着実な増加と発生保険金等が想定よりも少なかったことにより団信利益が増加したことによるものです。
その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フロー*3を個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の13.3万円から当連結会計年度は12.0万円となりました。当連結会計年度は、契約業績の反転を目指して保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度よりも増額した一方で、ブランドメッセージの見直しやウェブ広告の内製化などの質を高めるマーケティング戦略を推進したことで、契約獲得効率である保険獲得キャッシュ・フロー効率は改善しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合を示す保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の16.7%から当連結会計年度は15.1%となりました。主に、個人保険・団信の両事業の成長による事業規模の拡大と生産性の向上によりスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。
*3.保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。
(中期計画の財務目標及び非財務目標)
当社グループは、中期計画において経営目標に加え、財務目標と非財務目標を掲げています。詳細は第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
まず、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じた株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に「株価3,000円以上」と「1株当たり包括資本成長率10%程度」を掲げています。株価は当連結会計年度末で2,011円(前連結会計年度末1,742円)となり、1株当たりの包括資本は前連結会計年度比105.4%の2,193円となりました。財務目標の達成に向けては、事業成長による企業価値の向上に加え資本市場からの評価を改善することが重要であると認識しています。そのため、中期計画の重点領域の推進に加え、株主価値への強力なコミットメント、株主・投資家との積極的でオープンな対話、経営・ガバナンス体制の強化、投資家層の拡大・市場流動性の向上に継続的に取り組み、目標の到達を目指します。
次に、人的資本に係る非財務目標は、「エンゲージメントスコア(総合)の継続的向上」「意思決定者に占める女性の割合30%以上、30代以下の割合15%以上」「エンゲージメントスコア(成長)の継続的向上」を掲げています。エンゲージメントスコア(総合)は72(前連結会計年度72)、多様性の指標である意思決定者に占める女性の割合は27.3%(前連結会計年度末28.6%)及び30代以下の割合は9.1%(前連結会計年度末5.7%)、成長機会を示すエンゲージメントスコア(成長)は69(前連結会計年度69)となりました。人的資本に関する取組みの詳細は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](4)人的資本をご参照ください。
b. ソルベンシー・マージン比率
(a) ソルベンシー・マージン(支払余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、保険会社の資産、負債を経済価値ベースで評価したバランスシートを作成した上で、ストレス環境下で発生するリスク量(所要資本)を計測し、それに対する資本(適格資本)の十分性を評価します。なお、ソルベンシー・マージン比率が100%以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
| ソルベンシー・マージン比率 = | 適格資本 | × 100(%) |
| 所要資本 |
(b) ソルベンシー・マージン比率
経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率(ESR)は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。
| (単位:百万円) | |
| 要約(単体ベース・子会社株式に係る特例手法適用) | |
| 項目 | 2025年度末 (速報値) |
| 適格資本の額(A) | 154,110 |
| 所要資本の額(B) | 46,186 |
| ソルベンシー・マージン比率((A)/(B)) | 333% |
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、87条及び令和7年金融庁告示第74号の規定に基づいて算出しています。ただし、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。
2.単体ベースのソルベンシー・マージン比率の計算に子会社株式に係る特例手法を適用しているため、連結ソルベンシー・マージン比率については、単体ベースのソルベンシー・マージン比率の計算結果を準用しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保有契約の増加に伴う保険料の増加により、8,820百万円の収入(前連結会計年度7,279百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、12,181百万円の支出(前連結会計年度14,295百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、282百万円の支出(前連結会計年度
164百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、13,598百万円(前連結会計年度末17,234百万円)
となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としています。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っています。
当連結会計年度においても、高格付けの事業債などの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした運用を通じて、資産の多様化を行っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 6. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
