四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績
契約の状況
当第3四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比161.1%の741百万円、新契約件数は、前年同期比164.0%の17,312件となりました。また、当第3四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比163.8%の1,951百万円、新契約件数は、前年同期比168.0%の45,360件となりました。
当第3四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比112.2%の12,510百万円、保有契約件数は、前事業年度末比112.1%の295,662件となりました。なお、保有契約件数は、2019年1月に30万件を突破しました。また、当第3四半期累計期間の解約失効率*2は、6.3%(前年同期5.9%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加に伴い、前年同期比113.8%の8,949百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比162.1%の292百万円となりました。その他経常収益は、117百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比116.0%の9,359百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比136.8%の1,950百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の15.5%から18.4%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比108.2%の2,962百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の34.9%から34.0%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比139.2%の4,850百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比163.7%の2,850百万円、保険事務費用は前年同期比113.4%の578百万円、システムその他費用は前年同期比115.3%の1,421百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比124.4%の540百万円になりました。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比127.5%の10,303百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常損失は、前年同期の11百万円に対して、944百万円となりました。四半期純損失は、前年同期の42百万円に対して、957百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の67百万円のプラスに対して、936百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,075百万円、費差損2,998百万円、利差損13百万円となりました。
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、37,334百万円(前事業年度末35,541百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、30,239百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、25,027百万円(前事業年度末22,153百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金23,719百万円、支払備金335百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したため、12,306百万円(前事業年度末13,387百万円)となりました。
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,191.7%(前事業年度末2,455.8%)となり、充分な支払余力を維持しております。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、1,923百万円の収入(前年同期2,798百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、2,675百万円の支出(前年同期3,102百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の支出(前年同期14百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、2,160百万円(前事業年度末2,926百万円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、開業10年を迎え、今後も着実な成長を続けるために、2018年6月の経営体制の変更に伴い、2018年11月12日に新たな経営方針を策定しました。その骨子は以下のとおりです。
新経営方針の骨子

経営理念	正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿	オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
重点領域	顧客体験の革新 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる 販売力の強化 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する
経営指標	EEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)を企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の1,000億円到達を目指す

詳細は、2018年11月12日に開示した「新たな経営方針策定のお知らせ」をご覧ください。
新たな経営方針の策定に伴う2018年度までの中期計画(2016年5月策定)について重要な変更はありません。なお、中期計画で定めた2018年度経営目標は未達となる見込みです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題における重要な変更はありません。
また、新たな経営方針の策定において、当社が対処すべき課題について新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。