有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金(責任準備金の一部)として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務(保険の販売・引受・維持管理等)と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、政策保有目的で、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、(a)金利リスク、(b)価格変動リスク、(c)為替リスク、(d)不動産投資リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①(a)金利リスク、(b)価格変動リスク、(c)為替リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会(リスク管理全般を所管)を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
(a)金利リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理
当社は、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
(c)為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
(1) 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	5,460	5,460	-
その他の金銭の信託	5,460	5,460	-
(2)有価証券	47,265	48,333	1,067
満期保有目的の債券	10,095	11,163	1,067
その他有価証券	37,170	37,170	-

当事業年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	5,322	5,322	-
その他の金銭の信託	5,322	5,322	-
(2)有価証券	45,431	45,776	344
満期保有目的の債券	15,088	15,433	344
その他有価証券	30,342	30,342	-

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。当事業年度において、子会社株式について185百万円の減損処理を行っております。

	(単位:百万円)
区分	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
子会社・関連会社株式	160	124
その他有価証券	0	49
国内株式	-	49
外国株式	0	0
合計	160	174

(2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預貯金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金	3,761 4,000 3,200 - 3,200 1,585	- - 12,100 - 12,100 -	- - 3,800 - 3,800 -	- - 15,100 10,000 5,100 -
合計	12,547	12,100	3,800	15,100

当事業年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預貯金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金	5,719 4,500 2,400 - 2,400 880	- - 15,700 4,400 11,300 -	- - 4,400 1,600 2,800 -	- - 12,400 9,000 3,400 -
合計	13,500	15,700	4,400	12,400

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託(その他)	245	243	987	1,476
有価証券(その他有価証券)
国債	1,250	-	-	1,250
地方債	-	469	-	469
社債	-	22,643	-	22,643
株式	332	-	-	332
外国証券	-	98	-	98

(注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託3,029百万円、有価証券12,375百万円であります。
当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託(その他)	-	265	3,244	3,509
有価証券(その他有価証券)
国債	-	-	-	-
地方債	-	442	-	442
社債	-	18,795	-	18,795
株式	261	-	-	261
外国証券	-	99	297	396
その他	5,480	-	4,967	10,447

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
国債	8,611	-	-	8,611
地方債	-	1,136	-	1,136
社債	-	1,414	-	1,414

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
国債	8,149	-	-	8,149
地方債	-	1,052	-	1,052
社債	-	6,031	-	6,031
外国証券	-	199	-	199

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3、投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照ください。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照ください。
2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度(2022年3月31日)	(単位:百万円)
	金銭の信託
期首残高	1,391
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1)	3
評価・換算差額等に計上(*2)	47
購入、売却、発行、解約及び決済の純額	△455
レベル3の時価への振替	-
レベル3の時価からの振替	-
期末残高	987
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	-

(*1)損益計算書の「金銭の信託運用益」に含まれております。

(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。

当事業年度(2023年3月31日)	(単位:百万円)
	金銭の信託	有価証券
		外国証券	その他の証券
期首残高	4,017	-	6,154
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1)	96	-	△45
評価・換算差額等に計上(*2)	△14	△2	△351
購入、売却、発行、解約及び決済の純額	△854	300	△790
レベル3の時価への振替	-	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-	-
期末残高	3,244	297	4,967
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	-	-	-

(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。