四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
当中間会計期間(2022年9月30日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3、投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照下さい。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照下さい。
(注)2.時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 金銭の信託 | 5,460 | 5,460 | - |
| その他の金銭の信託 | 5,460 | 5,460 | - |
| (2) 有価証券 | 47,265 | 48,333 | 1,067 |
| 満期保有目的の債券 | 10,095 | 11,163 | 1,067 |
| その他有価証券 | 37,170 | 37,170 | - |
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 金銭の信託 | 5,635 | 5,635 | - |
| その他の金銭の信託 | 5,635 | 5,635 | - |
| (2) 有価証券 | 48,216 | 48,579 | 363 |
| 満期保有目的の債券 | 12,891 | 13,255 | 363 |
| その他有価証券 | 35,324 | 35,324 | - |
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| 子会社・関連会社株式 | 160 | 310 | |
| その他有価証券 | 0 | 0 | |
| 外国株式 | 0 | 0 | |
| 合計 | 160 | 310 | |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託(その他) | 245 | 243 | 987 | 1,476 |
| 有価証券(その他有価証券) | ||||
| 国債 | 1,250 | - | - | 1,250 |
| 地方債 | - | 469 | - | 469 |
| 社債 | - | 22,643 | - | 22,643 |
| 株式 | 332 | - | - | 332 |
| 外国証券 | - | 98 | - | 98 |
(注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託(その他) | - | 281 | 3,745 | 4,027 |
| 有価証券(その他有価証券) | ||||
| 国債 | 1,178 | - | - | 1,178 |
| 地方債 | - | 450 | - | 450 |
| 社債 | - | 20,887 | - | 20,887 |
| 株式 | 240 | - | - | 240 |
| 外国証券 | - | 99 | 298 | 397 |
| その他 | 7,179 | - | 4,990 | 12,170 |
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券(満期保有目的の債券) | ||||
| 国債 | 8,611 | - | - | 8,611 |
| 地方債 | - | 1,136 | - | 1,136 |
| 社債 | - | 1,414 | - | 1,414 |
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券(満期保有目的の債券) | ||||
| 国債 | 8,166 | - | - | 8,166 |
| 地方債 | - | 1,051 | - | 1,051 |
| 社債 | - | 3,937 | - | 3,937 |
| 外国証券 | - | 99 | - | 99 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3、投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照下さい。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照下さい。
(注)2.時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
| 前事業年度(2022年3月31日) | (単位:百万円) |
| 金銭の信託 | |
| 期首残高 | 1,391 |
| 当期の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上(*1) | 3 |
| 評価・換算差額等に計上(*2) | 47 |
| 購入、売却、発行、解約及び決済の純額 | △455 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 987 |
| 当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | - |
| (*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。 |
| (*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 |
| (注)時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。 |
| 当中間会計期間(2022年9月30日) | (単位:百万円) | ||
| 金銭の信託 | 有価証券 | ||
| 外国証券 | その他の証券 | ||
| 期首残高 | 4,017 | - | 6,154 |
| 当期の損益又は評価・換算差額等 | |||
| 損益に計上(*1) | 81 | - | △45 |
| 評価・換算差額等に計上(*2) | 57 | △1 | △359 |
| 購入、売却、発行、解約及び決済の純額 | △410 | 300 | △758 |
| レベル3の時価への振替 | - | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 3,745 | 298 | 4,990 |
| 当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | - | - | - |
| (*1)中間損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。 |
| (*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 |
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。